フランチャイズビジネスの基礎情報!メリット、デメリット、成功例、失敗例などを解説

この記事では『フランチャイズビジネスとはなにか?』ということを、分かりやすく解説していきたいと思います。

身近なコンビニエンスストアのほとんどの店舗がフランチャイズ経営だということ、皆さんはご存じでしょうか。
近所のセブンイレブンも、ファミリーマートも、ローソンも、大体個人(またはフランチャイズを専門とする企業)が経営している、フランチャイズ店がほとんどです。

今回は『フランチャイズの特徴』から、なぜ経営者はフランチャイズに加盟することを選ぶのか、フランチャイズ加盟を検討している経営者にとってのメリットとデメリットを解説します。

目次

フランチャイズビジネスとは?

フランチャイズとはフランチャイズ本部に加盟する店舗、企業がロイヤリティ-(負担金)を払うことで店舗経営、または企業経営に関するノウハウ、知識を手に入れることができるビジネスモデルです。

本来であれば一から構築する必要がある仕入れや、広告、採用などに関して、完成された効率的な体制が提供されます。
他にも、ブランドイメージ(知名度)を活用した宣伝活動を行うことが出来ます。

このような大きな付加価値の対価として、ロイヤリティーをフランチャイズ本部に支払うことになります。
では、なぜロイヤリティーを負担してでも、新規事業としてフランチャイズビジネスに参入する人が絶えないのか 、メリットとデメリットから考えていきたいと思います。

フランチャイズのメリット

皆さんは起業後の年数ごとの生存率をご存知でしょうか。 中小企業白書によれば 3年後の生存率は約50% 、5年後の生存率は約40%と言われています。

このように起業して3年以内に約半数の方が事業継続できず、廃業となっています

ところが、フランチャイズビジネスに関して言うと、5年経っても90%以上の生存率を誇るフランチャイズビジネスが多く存在しています。単純に生存率で比較すれば、フランチャイズビジネスに大きなメリットがあることがわかります。

通常の起業であればロイヤリティがかからないなど、成功すれば大きなリターンを得られる反面、3年後、5年後の生存率は非常に低い数値となっています。フランチャイズはロイヤリティーと言う収益上のデメリットがありますが、5年後の生存率は非常に優れています。

ハイリスクハイリターンを狙う独立方式か、ローリスクミドルリターンを狙うフランチャイズ方式か、起業家にとって非常に悩ましい選択肢と言えるでしょう。

また、フランチャイズ方式ではフランチャイズ本部の知名度を生かした宣伝活動を実施できるというメリットがあります。

大手コンビニチェーンに加盟していれば、オーナー自身がブランド名を宣伝せずとも、誰もがその店で売っている商品を認知することができます。オーナーは企業自体のイメージを活用することで、宣伝効果を享受することができます。

このように、 フランチャイズ方式のビジネスではフランチャイズ本部の宣伝、ブランドイメージを活用し、最小限の宣伝活動で利益を得ることができます。

また、新規開業の場合には 業界での経験が成功の秘訣となります。しかし、フランチャイズビジネスの場合にはフランチャイズ本部のノウハウ、ビジネスモデルを活用することにより、 未経験者でも経験豊富な経営者と同様のビジネスを構築できます。

未経験の場合に注意すべきことは、 未経験オーナーに対するバックアップ体制、夢を後押しする企業姿勢を持ったフランチャイズ本部に加盟することです。

商品やサービスの開発はフランチャイズ本部の価値を発揮できる場面です。 妥協することなく十分なサポートを得られるフランチャイズ本部を選択することが成功への近道となります。

デメリットとはデメリットとは

フランチャイズビジネスの最大のデメリットは高額なロイヤリティと言っても過言ではありません。

一般的にフランチャイズのロイヤリティは総売上に対して5%程度となっています。これは純利益に対してではなく、総売上に対して支払う義務が生じるということが、新規参入考えている人々にとって大きなハードルとなっています。

総売上がロイヤリティの算出基準となった場合、たとえ赤字であったとしても売上が大きければ、 売上に対してのロイヤリティー支払い義務が生じます

全てのフランチャイズ本部が売上に対するロイヤリティの支払い義務を課しているわけではありませんが、主だった有名なフランチャイズ本部は同様の方式を採用しています。ただし、最近では一定の黒字化が達成できるまではロイヤリティーの支払いを免除するなど、新規加盟オーナーにも優しい取り組みを行っているフランチャイズ本部もあります。

対して、個人開業した店舗であればロイヤリティーが発生することなく、全てを自身の収益として計上できます。

また、 参入する業種にもよりますが、フランチャイズ本部が指定した商品以外の取り扱いができないということがビジネス継続上の問題となることがあります。

時代の流れによって人気が上下しやすい商品を扱っていた場合、個人開業店舗であれば取扱商品を自由に変更できます。

しかし、フランチャイズ店舗の場合、フランチャイズ本部が指名した業者から以外の商品仕入れを制限される場合が多く、売上に結びつかない製品であっても 取扱いを拒否できないケースがあります。飲食店であれば季節性を生かした特別メニューやスポット的な販売など、本来の経営であれば大きな収益を得ることができるはずのチャンスがあったとしても、フランチャイズ契約により自由が制限され、ビジネスチャンスを失うこともあり得ます。

加えて、 最大のビジネス上のリスクはブランドイメージの予期せぬ棄損です。

とある学習塾フランチャイズでは1つのフランチャイズ店舗のトラブルにより、ブランドイメージが著しく傷つけられ、売上が大幅に下がった結果、フランチャイズ加盟店の閉鎖(=破綻)が相次ぎました。

このように一つの企業によってコントロールされているわけではない、アルバイト店員や個人経営者によって、ブランドイメージが予期せぬ形でダメージを受けることで、ビジネス環境が悪化する可能性があります。

フランチャイズビジネスに向いている人とは

ここまではフランチャイズビジネスのメリットとデメリットを解説しました。

どのようなビジネスにおいても、リスクはつきものです。 この記事を読んでいる方が利益率よりも成功率を重視しているのであればフランチャイズという選択肢も十分に考慮すべきものです。

対して、成功率よりも多くの利益リターンを得たい方、特定の業種において豊富な経験を持っている方などは、フランチャイズビジネスよりも自身のアイデアによる新規ビジネスを進めたほうが良いでしょう。

フランチャイズビジネスは良くも悪くもフランチャイズ本部の熱意と能力、そして共に加入しているフランチャイザー(加盟企業)の質、能力によりビジネスの成功のチャンスが左右されます。

自身のアイディアによるビジネスを重視するわけではなく、例えば不動産経営のように余剰資金の運営、または成功率を重視する方であればフランチャイズビジネスは大きなチャンスと言えるでしょう。

フランチャイズ本部の支援体制について

デメリットの項目では、フランチャイズ本部が自由なビジネスを制限すると記載しましたが、フランチャイズ本部はビジネスを制限することを目的としているわけではありません。所属したフランチャイザーのビジネスが順調に展開されることを目的としてフランチャイズ本部は存在しています。

例えば、フランチャイザーが新規店舗を出店する場合、多くのフランチャイズ本部は新規店舗出店先、 最適な地域を検討するために必要な情報を共有してくれます。また、 フランチャイズ本部は資金調達や物件の契約まで、一貫したサポートを提供してくれるケースが多いです。

このように、個人では得られないような豊富な情報、横のつながり、 経験の活用により失敗する確率の少ない出店条件を見極めることができます

また、 フランチャイズ最大のメリットはボリュームディスカウントが効くということです。店舗の数が1店舗でも多い方が仕入れにおいては有利となります。

飲食店経営においてはまとめて仕入れを行うことにより、多くのディスカウントを得ることができます。これにより原価の低減が図られ収益率の改善につながります。

したがって、このボリュームディスカウントで得られるコスト低減効果が、ロイヤリティの支払いを上回っていれば、フランチャイズビジネスの収益上のデメリットは最小化できると言えるでしょう。

その他、内装のデザインなど本来は一からデザインの専門家に委託し、費用と時間がかかる内容であっても、 フランチャイズ本部がビジネスモデルとして構築していることにより、最小限の費用で速やかな店舗開発が可能となります。

店舗準備時間の収益がないことを考えると1日でも早い開店は個人経営者にとって望ましいことであります。

もう一つ重要なことは研修制度の充実です。採用活動が困難となっている現代において、採用した人員をいかに教育し、戦力化するかが課題となっています。 フランチャイズ本部はそのネームバリューにより、採用に関するノウハウを蓄積し、 同時に教育に関しても経験とノウハウを持っていることが多いです。

一部のフランチャイズ本部は新規採用者の研修を代わりに行うなど、店舗の品質に貢献するための活動を行っています。従業員の研修は新規経営者には難しい領域となりますので、フランチャイズ本部の支援は非常に大きな効果を生むことができる方策と言えるでしょう。

このようにフランチャイズ本部は個人経営者ではなし得ないようなサポートを実施することで価値を発揮しています。逆に言えば個人事業主では得られない効果を提供できるフランチャイズ本部こそ、個人が加盟する際の考慮するべきポイントの一つと言えるでしょう。

フランチャイズ加盟の成功と失敗

フランチャイズビジネスの成功例とは

フランチャイズビジネス業界ではメガフランチャイジーという単語があります。

フランチャイズに参加する企業がフランチャイズビジネスをメインとして拡大し、多店舗経営や多業種で活躍している企業がメガフランチャイジーと言われています。

メガフランチャイジーの中には特定のフランチャイズ本部に所属することにより100店舗と言った非常に大きなビジネスを展開する企業もあれば、数十にわたる様々なフランチャイズ本部に所属し、リスクヘッジを行いながら経営を継続しているメガフランチャイジーも存在します。

このように、 フランチャイズビジネスは個人経営者が参入するだけではなく、企業がサイドビジネスまたはリスクヘッジとして他業種に参加するためのツールとしても利用されています。

とある学習塾フランチャイズで100店舗以上を経営しているメガフランチャイジーは、最初は個人でフランチャイズ本部に加盟して教室運営を行っていましたが、同一フランチャイズ本部で店舗の拡大を続け、学習塾業界では非常に有名な企業となりました。同時にメガフランチャイジーとして、リスクヘッジを目的とし飲食業界に進出するなど幅広いフィールドでの活躍を行っています。

このようにフランチャイズビジネスは個人法人を問わず、 多くのビジネスチャンスを経営者に提供するビジネスモデルと言えるでしょう。

フランチャイズビジネスの失敗例とは

過去には大きなフランチャイズ本部が危機を迎えたことがあります。

今では当たり前のようにある大手焼肉チェーンはフランチャイズで店舗を拡大していきましたが、倒産の危機を迎えたことがあります。

近年は有名な立ち食いステーキチェーンがフランチャイズで店舗数を急速に拡大した結果、1店舗あたりの売上減少を招き、フランチャイズとしての拡大は限界を迎えたのではないかと言われています。

このように急速な店舗拡大や消費者の嗜好の変化などにより、個人経営者にとっては不可抗力な理由による収益の悪化を招くことがあります

また、事業規模として小さく、設立したばかりのフランチャイズ本部に加入することにより、短期間で大きなリターンを得られる可能性がある反面、毎年少なくないフランチャイズ本部が業界から姿を消しています。

加盟するフランチャイズを調べるには?

このようにフランチャイズビジネスは決して成功が保証されたものではなく、失敗する可能性は否定できないビジネスモデルとなっています。

しかし、 最初にご紹介したように5年後の倒産確率ではフランチャイズビジネスの方が非常に優れています

リスクを十分に考慮し、自らのビジネスモデル、今後目指すべきビジネスバリューに沿ったフランチャイズ本部を選択することが非常に重要となります。

自分に適したビジネスを見つけるためには、フランチャイズ比較サイトなどを活用し、事前に資料をしっかりと確認することをオススメします。

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